2　授業料の半額免除を受けることができる者は、大学等における修学の支援に関する法律(澳门皇冠元年法律第8号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する授業料等減免対象者(以下「修学支援新制度対象者」という)以外の学生のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　授業料の全額免除を受けることができる者は、災害により、生計維持者が死亡し、又は居住する家屋が全半壊(全半焼含む)するなど損害を受け、学費の支弁が特に困難であり、かつ、学業優秀であると理事長が認めたものとする。ただし、対象となる災害は当該年度又は当該年度の前年度に発生したものに限る。

4　前2項の「学業優秀である」とは、減免を受けようとする学期の前の学期までにおいて、別表に掲げる減免を受けようとする学期により算出した標準修得単位数を修得している者で、標準修業年限を超えていないものをいう。ただし、休学若しくはその他正当な事由によって単位を修得できなかった学期を有する場合は、単位を修得した学期数に応じた学期をもって、別表を適用し、標準修業年限に係る判定を行う。

2　前条の規定は、徴収猶予を行う期間について準用する。ただし、前項第2号に該当し、授業料後払い制度に採用された場合は、日本学生支援機構から授業料等相当額が本学に納入されるまでとする。

3　前項の規定に関わらず、当該年度の卒業又は修了(以下「卒業等」という。)が見込まれる者については、次の各号に応じて、当該各号に定めるものとする。

2　前項に係る申請が受理された者については、その可否の決定があるまでの間は、授業料の徴収を猶予する。

3　在学中に継続して減免等を受けようとするときは、様式第3号に、指定する証明書等を添え、理事長に提出するものとする。

4　第1項及び前項に規定する授業料の減免等の申請を行う者は、前年度中に納付すべき授業料の全額を納付していなければならない。

2　理事長は、授業料の減免等を決定したときは、必要な事項を本人に通知するものとする。

2　理事長は、前項の規定による届出があったとき又は減免等の事由が消滅したと認めたときは、当該減免等を取り消すものとする。

3　理事長は、虚偽の申請により、授業料の減免等を受けた者であることが判明したときは、直ちに当該減免等を取り消すものとする。

4　理事長は、授業料の減免等を受けた者が、学則その他法人の定める規定等に違反し、又は学生としての本分に反する行為をしたときは、当該減免等を取り消すことができる。

2　前条第3項の規定により授業料の減免等を取り消されたときは、理事長が別に指定する期日までに減免等を受けた授業料の全額を納付するものとする。

3　授業料の徴収猶予を受けている者がその期間中において死亡したとき又は疾病その他特別の事情により退学するときで、授業料の納付が困難であると認められるときは、徴収猶予を受けた授業料の全部又は一部を免除することができる。